佐々木憲昭facebookページより

　日本の法人税負担は、ヨーロッパと比べてどうでしょうか。

　財務省の委託にもとづいて、KPMG税理士法人が行った試算「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査」（平成18年3月）があります。

　それによると、自動車製造業、エレクトロニクス製造業、情報サービス業、金融（銀行）業の各業種について、日本の売上げ上位4〜5社の2005年度財務諸表をベースとしてモデル企業の財務諸表を作成し、それに日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの税制（国税および地方税）、社会保険料制度を一定の前提の下で適用して、各国における企業の負担額を計算しています。

　このようにして求めた負担額を、「税引前当期利益＋社会保障負担」で割った比率を、各国の法人負担として示しています。業種ごとにばらつきはあるものの、日本の企業負担はアメリカ、イギリスよりは高く、ドイツ、フランスよりは低いという結果が出ています。

＜注＞
○　財務省の委託によりKPMG税理士法人が試算した。
○　上記グラフは、法人所得課税負担及び社会保障負担の［税引前当期利益＋社会保障負担］(総売上から社会保障負担以外の費用を引いた額に等しい値)に対する比率を国際比較したもの。法人所得課税負担は、法人所得を課税標準とする諸税を対象としており、また、外国当局による課税は対象としていない。
○　モデル企業の立地場所は、日本は東京、アメリカはカリフォルニア州及びテネシー州（自動車製造業）、カリフォルニア州及びニュージャージー州（エレクトロニクス製造業）、カリフォルニア州（情報サービス業）、カリフォルニア州及びニューヨーク市（金融業）、イギリスはロンドン、ドイツはデュッセルドルフ、フランスはパリと仮定した。
○　各業種における我が国の売上げ上位４〜５社の2005年度財務諸表をベースとして、業種毎のモデル企業の財務諸表を作成。各国の税制（国税、地方税）、社会保険料制度を一定の前提の下で適用し、各国における企業の負担額を計算。
○　課税ベースの計算においては、恒久的な影響を与える永久差異項目（試験研究費等の税額控除、受取配当益金不算入、交際費・寄付金等の損金算入、外国税額控除、地方税額控除等）のみを試算に反映し、税負担の前払いまたは先送りとみなせる一時差異項目（貸倒引当金及び減価償却等）の影響は反映していない。
○　四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

＊前提条件の置き方によって負担は変わりうるため、試算結果についてはある程度の幅をもって解釈する必要がある。