佐々木憲昭facebookページより

　自民党の高市早苗政調会長が17日の講演で「福島第１原発も含めて死亡者が出ていない」と発言したことに対し批判が相次ぎました。
　高市氏は、はじめは「誤解されたのならしゃべり方が下手だったかもしれない」と国会内で記者団に釈明。菅義偉官房長官も、記者会見で「政治家は誤解されないよう気を付けないといけない。ただ、高市氏の意図と違って報道されている」と述べて、この発言を擁護しました。これでは、自分は間違ったことを言ってないのに、「誤解」した国民が悪いということになります。こんな言い訳で、誰も納得できるはずがありません。

　さすがに、自民党福島県連もいたたまれず抗議文を発し「本県では原発事故の影響で過酷な避難により亡くなった方や、精神的に追い詰められ自殺をされた方など現在1400人を超える災害関連死が認定されている」とのべ、高市発言は「現状認識に乏しく、亡くなられた方々、ご遺族、避難をされている方々をはじめ、県民に対しての配慮も全くなく、不適切なものであり、強い憤りを感じる」批判しました。この憤りこそ真っ当であり、抗議は当然のことです。

　昨日19日、高市氏は発言を「撤回・謝罪」し幕引きを図ろうとしましたが、今日20日夕方に政調会長としてまとめる党の公約のなかに「原発再稼働」を盛り込みました。これは、被災者・国民の神経を逆なでする無神経な対応であり、あらためて国民の怒りを呼び起こすことになるでしょう。
　高市氏の発言は、偶然ではありません。原発事故も収束しておらず、事故原因も究明されていないのに、「安全な原発」などといって「原発セールス外交」を展開している安倍総理と一体だからです。
　原発建設でもうけを上げてきた“原発利益共同体”のために、「死者は出てない」「世界一安全」などと言いふらし、原発の再稼働や外国への売り込みに奔走する安倍内閣に、厳しい審判を下さなければなりません。

国会陸橋下でバラを見つけました
佐々木憲昭twitterより