今日の東京株式市場も株価が急落しました。――取引開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は24日の終値と比べ469円80銭安の1万4142円65銭で取引を終えました。「アベノミクス」への「期待」で急上昇したことの反動による下落に加え「先行きへの不透明感が高まった」ためと言われています。
　円相場も一時は１ドル＝100円台の円高・ドル安水準となり、自動車など輸出関連企業の株が売られたり内需関連の小売り・卸売りなども売られています。そのため、株価下落が止まらない状況にあります。

　これらの株は、誰が売っているのでしょうか。これまで買い越してきたヘッジファンドなどの海外投資家がいったん株を売って利益を確定しようと売り急ぐ動きに出ているからです。
　昨年の秋以降、日本の株式は海外投資家によって一方的に大幅に買い越されてきました。東京証券取引所の統計によると、外国人投資家の買い越し額は、昨年10月1590億円、11月4930億円、12月1兆5450億円、今年1月1兆2380億円、2月8540億円、3月1兆655億円、4月2兆6830億円となっています。
　これが、株価つり上げの唯一の要因となったことは明らかです。なぜなら、国内の個人や銀行・生損保、個人などは、買うよりも売りの方が多かったからです。

　アベノミクスによる株高は、ヘッジファンド等によって引き起こされた「蜃気楼」だったのです。外国人投資家は、売るチャンスを虎視眈々とねらっていたのでしょう。
　そのため、わずかの機会を捉えて、先週末から一転して売りに転じたのです。そうなると下がり方が早い。最近は、コンピューターを使って1000分の1秒単位で売買注文を自動的に繰り返す「高速売買システム」の利用が普及しているといわれます。すでにこのシステムは2010年に東京証券取引所で導入され、現在では取引の4割程度にまで拡大しています。

　「日経」（5/25）も「大機・小機」というコラムにこんなことを書いています。「ファンドの後ろにいる出資者は、国家や宗教団体、王族、あるいは地下経済のアングラマネーかもしれない。全く人間の『におい』がしない、巨大資金を擁するファンドが、無数の人間のあり方を支配し、富を収奪することも可能になっている」と。
　安倍政権が、自ら主導した金融緩和策が、異常な投機活動を招き入れ、株価の乱高下や長期金利の急上昇を招いているのです。「朝日」（5/25）は「そのリスクは安倍政権にも跳ね返りつつある」と指摘しています。