日本共産党国会議員団のオスプレイ配備反対闘争本部（本部長・赤嶺政賢衆院議員、事務局長塩川鉄也衆院議員）が静岡県御殿場市を訪れ、現地を調査しました。

　井上哲士本部長代理・参院議員、田村智子参院議員、畑野君枝(神奈川選挙区)参院予定候補をはじめ、私も一員として参加しました。

　現地では、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの展開・訓練が計画されている基地、キャンプ富士を視察しました。

<オスプレイ離発着場所と想定されるところ>

　地権者の団体である東富士演習場地域農民再建連盟の勝又幸作再建連盟委員長は、使用協定が長いたたかいの歴史の上に立ったものだと紹介し、「協定の大前提は演習場の全面返還だ。基地機能の強化はそれに逆行する。オスプレイ配備は受け入れがたい」と明言しました。

　勝又氏は「保育士らも騒音への懸念の声を上げている。こんなことは初めて」と地元住民の関心の高さを紹介しました。
　勝間田祐一幹事長は「日本の領土、領空を米軍が好き勝手できるということが歯がゆい」とのべました。

　御殿場市との懇談では、勝又正美企画部長が、「森本敏前防衛相が突然、キャンプ富士での運用を名指ししたことに市長も不信を抱いた。国からの情報提供が不十分だ」と強調しました。
　そのうえで「オスプレイの運用は現時点で合意、同意できない」と表明しました。
　これらの懇談のなかで、政府・防衛省が再建連盟や御殿場市に対しオスプレイ配備に関わる環境レビュー（米軍報告書）概要版は渡っているが、それ以外の情報提供や説明をほとんど行っていないことが明らかになりました。

＜マスコミからの取材を受ける塩川衆議院議員＞

　富士山の裾野に広がる東富士演習場とキャンプ富士は、再建連盟や御殿場市、裾野市、小山町の２市１町との使用協定に基づき使用されています。
　この調査には、御殿場市の高木理文市議をはじめ、小山町の高畑博行町議、裾野市の岡本和枝議員、小沢良一議員が同行しました。

＜9条の会など平和団体、党市議会議員、県地区党の皆さんと＞

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