財務金融委員会で、消費税増税により低所得者に大幅な負担増となることを示した試算を、内閣府がおこなっていた問題をとりあげ、暮らしも景気も壊す消費税増税の実施を中止するよう求めました。

　内閣府の試算は、消費税が10％に引き上げられた場合、年収300万円の世帯（40歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども2人）で、消費税増税で8.2万円、他の負担贈もあわせて27.3万円になるというものです。
　私は、「月収20万円の家庭で、月に2万3000円も負担が増え、その分、可処分所得が減り、消費に影響が出る。これでは低所得世帯では生活が成り立たなくなる」と批判しました。

　城島光力財務大臣は「給付と負担の両方から見る必要がある。低所得者対策について立法措置を含めた具体化を検討している」と答弁しました。

　私は、「他所得者対策は検討中で確定していない。実施したら負担増はなくなるのか」と聞きました。
　城島大臣は「負担軽減になるのは間違いない」としか答えられませんでした。
　私は消費税などで負担額が20兆円となることについて「これだけ負担が増えると家計消費に影響する。景気にマイナスに作用する」と批判しました。

金融円滑化法の延長求める

　衆院財務金融委員会で、中塚一宏金融担当大臣が、金融円滑化法の再延長はしないこという「談話」を出した問題を追及し、延長すべきだと主張しました。

　金融円滑化法は、中小零細企業などに対する金利負担軽減などの条件変更や再生計画の支援を金融機関に行わせるために導入されました。
　私は「300万件の条件変更が行われ、一定の効果があった」と評価。この法律が廃止されると、これまで金融機関に課されていた「報告義務」がなくなり、強制力が働かなくなると指摘しました。
　「金融機関が中小企業の相談に応じてきたのは、どう対応したかを報告する義務があったからだ」「それをなくすと実効性が伴わないことになる」と批判しました。
　中塚氏は「監督・検査は引き続き変わりません」とのべるにとどまりました。
　私は「中小零細企業は「大変な業況」にあり、金融円滑化法の延長と、経営再建の援助を強く求めました。

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