全商連婦人部協議会（全婦協）第29回定期総会に来賓として招かれ、日本共産党を代表して連帯のご挨拶をしました。

　全婦協は、業者婦人の困難や要求を解決し、社会的・経済的地位向上を目指す団体として運動を続けています。
　運動の成果は、業者婦人はもとより広範な女性の要求実現にも大きな役割を発揮してきました。
　とりわけ、所得税法第56条廃止を求める運動は、婦人部のねばり強いとりくみで自分や家族の働き分が経費として認められない不合理さを「人権問題」として告発してきました。

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