衆院議院運営委員会理事会が開かれ、29日召集の臨時国会の日程などについて協議しました。

　民主党は、29日に首相の所信表明演説、10月31日、11月1日両日に各党代表質問を行いたいと述べました。
　これに対して自公両党は、審議を行う環境が整っていないとして日程協議に応じられないと述べ、生活も誠意ある対応がない限り協議に応じられないと表明しました。
　私は「与党だけで一方的に決めるべきではない。全会派がそろって協議できる環境を政府・与党の責任で整えるべきだ」と指摘しました。

　また「消費税増税をめぐる民自公の３党合意がこうした事態を招いた原因だ」と批判しました。

　しかし、委員長予定者の高木義明氏(民主党）が職権で日程を決めたことから、自民、公明、生活、社民が退席。私は「政府・与党の対応は硬直的だ。協議ができる前提を整え、与野党合意をめざすべきだ」と改めて主張しました。

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