野田総理は、日本共産党の志位和夫委員長など中小野党の党首と国会内で個別に会談しました。

　そのなかで総理は、10月29日に臨時国会を召集し、会期を11月30日までの33日間とする方針を伝えました。
　これにたいして、志位委員長は「消費税大増税をはじめ、国政のあらゆる問題で、国民の民意に背き、公約を裏切ってきた野田内閣の責任はきわめて重大であり、不信任に値する」と指摘しました。
　そのうえで、争点を明確にしたうえで衆議院を解散すべきだと主張しました。
　野党側の要求に、野田総理は「環境を整えてから、しかるべき時に」などと応じたそうです。

　自民、公明は「解散の時期」を明示しないことを理由に対決姿勢を見せ、審議拒否の可能性も示唆していました。

　しかし今日は、自民党の安倍総裁が、大阪市内の講演で「審議拒否をするとか、私は一言も言っていない」と語り、トーンダウンしています。
　もともと民自公3党は、消費税大増税法案を強行した「増税談合」の仲間です。
　威勢よくケンカしているように見えますが、「コップの中の嵐」にすぎません。
　自民・公明は、民主党との政策上の違いが基本的にないため、論戦によって政府を追い込むことができません。
　そのため、ときどき大ゲンカをしているような“素振り”を見せる必要があるのでしょう。

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