連日、民主党と自民党の党首選挙が報道されています。

　候補に名乗りをあげた方々の政策に、どれほどの違いがあるのでしょうか。
　基本的な違いは、ほとんど見られないだけでなく、民主と自民のすべての候補者が消費税大増税を強行した密室談合の民主・自民・公明の「３党合意」を「引き継ぐ」と述べているように、すべて大増税推進派です。
　その発言を見ると……。

　…………………………………………

　民主党の野田佳彦総理――「民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙を経たあとも、３党合意をお互いに尊重しながら知恵を出していく」。

　赤松元農林水産大臣――「３党合意は、当然、誰が代表になっても継承されていく」。
　原口元総務大臣――「３党合意の土台は壊れている」としながら「３党合意を政党として決定したことは重い」とし本人は消費税増税法案に賛成。
　鹿野前農林水産大臣――「３党合意は、まさしく公党間の約束なので、順守していかなければならない」。

　自民党の安倍元総理――「３党合意は維持する。この合意は政策本位で進めたものであり、その方向に変わりはない」。

　石破前政務調査会長――「一体改革に向けて、国民に新たな負担をお願いすることについて、党利党略を離れて合意した意味は大きい」「合意の形成や政策の実現に向け、真摯な話し合いを行う」。
　町村元官房長官――「社会保障の安定的な維持には消費税率の引き上げは不可欠で、実務責任者として直接、携わった者として、合意の維持は当然だ」。
　石原幹事長――「一体改革の基本方針は自民党案を１００％のんでもらった。政権交代のたびに制度が変わることのないよう３党が合意したところに意味がある」。
　林芳正政務調査会長代理――「党の正式決定を引き継ぐのは当然で、これを総裁選挙で争わないのが自民党の強さだ」。
　…………………………………………

　このように見てくると、民主党や自民党のすべての党首候補が、国民過半数の「増税反対」の意志とは完全に逆の方向を向いていることは明らかです。

　民意に背く政治には、近づく解散・総選挙で、厳しい審判をくださなければなりません。