衆院本会議で、Ｃ型肝炎救済法案、母子・父子就労特別措置法案、造血幹細胞の移植推進法、中小企業等協同組合法改正案の議員立法4法案が全会一致で可決されました。

　一方、偽造品取引防止協定（ＡＣＴＡ）など４条約・協定、海上運送法改正案など海事３法案、金融商品取引法案の内閣提出８案件については、野党が退席するなか、与党だけで採決を行い、可決・成立しました。
　日本共産党など７野党は、野田佳彦総理に対する問責決議が可決されているもとで、新たな政府法案・条約の審議・採決は認められないとして対ｓけい。自民、公明も退席しました。

　ＡＣＴＡについて日本共産党は、国民からさまざまな疑問や意見が寄せられており、与野党出席のもとで十分な慎重審議を尽くすよう求めましたが、民主党は一方的に審議・採決を進めました。

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