民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案の内容が報道されていますが、驚いたのは、消費税増税の記載がどこにもないことです。

　その理由について、政調の幹部はこう言いました。
　消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」と。これは、とんでもない国民だましです。
　だいたい、国民に13兆円以上もの大負担を強いる増税をしながら、前回も今回もマニフェストにはいっさい書かないで逃げ回り、選挙を有利に運ぼうというのは、到底認められません。
　どんなに誤魔化しても、そのペテンは明らかです。

　2009年の民主党マニフェストでは、消費税増税の記載がなかっただけでなく、党首の鳩山氏は「４年間は増税しない」と公約していたのです。

　公約に反する大増税をしたため、菅前総理も野田総理も「増税前には国民に信を問います」と、繰り返し答弁せざるをえなかったのです。
　じっさい7月19日の国会答弁で、野田総理は2014年4月の最初の消費税増税について次期衆院選のマニフェストに明記し民意を問うとしていたのです（参院社会保障・税一体改革特別委員会）。
　野田総理は「この議論が全く抜け落ちることは基本的にあり得ない。経済再生や低所得者対策など、関連する課題も含めて国民に約束するのが筋だ」とまで述べていました。

　それなのに、マニフェストに書くのを避けて、国民に増税の是非をいっさい問わないというのは、国民と国会を愚弄するものです。

.



.