野田内閣・民主党は、自民、公明との３党幹事長会談を開き修正協議入りを要請するなど“増税談合”の動きを強めています。

　民主・自民両党が採決の前提としている中央公聴会については、衆院社会保障・税特別委員会理事会で民主党が12,13日に開くことを提案し自民、公明などが了承しました。
　日本共産党の宮本岳志議員は「地方公聴会でも増税は受け入れられないという声が出ており、今日のわが党の質問でも被災地の生活再建にとって消費税増税が重大な負担になることが分かった」と指摘。「徹底審議こそ必要であり、採決を前提とした中央公聴会の開催など絶対に認められない」と主張しました。

　民主、自民、公明の３党幹事長会談では民主党の輿石東幹事長が「社会保障の部分について今日からでも修正協議の協力をお願いしたい」と要請しました。

　これに対して、自民党の石原伸晃幹事長は「（会期末の21日までに期限を区切って協議をするべきである」と述べ、会期末までの採決を迫りました。
　輿石氏は「（修正の）合意ができなければ採決はできない」と述べ、折り合わず、６日にも再会談をすることを提案しました。

　密室談合による「増税」の危険な動きが、続いています。

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