本会議で、議員歳費削減法案が採決されました。日本共産党は賛成しました。

　私は、それに先立つ議院運営委員会で、以下の発言を行いました。
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　議員歳費は、憲法44条や49条に立脚し、国会法35条で原則を定めてきたものであります。そのあり方は、議員の位置づけ、議会のあり方そのものに深く関わる問題であり、各党参加のもとで丁寧に議論すべき課題であります。

　ところが今回の「議員歳費削減案」は、議院運営委員会において何らまともな議論をしないまま、提案されたのであります。民自公３党だけで協議し「合意した」ということで、全会派・議員に押しつけるやり方は、あまりにも強引であります。

　しかも重大なのは、与党などが議員歳費削減を消費税増税の露払いと位置づけ「まず身を切る」ことから始めるなどとしていることであります。
　邪（よこしま）な意図が見え見えであり、公務員給与の「削減にあわせる」という理屈も、とうてい成り立つものではありません。

　議員歳費のあり方については、議員の処遇をどう考えるかという問題全体のなかに位置づけ検討すべきものでありますが、それが行われた形跡がまったくありません。
　日本国憲法第44条には、議員の資格を「財産又は収入によって差別してはならない。」と明記されており、49条には「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と規定されています。
　これは、何人も国民の代表として国会議員の活動ができるよう、経済的保障を明確にしたものであります。国会議員の処遇については、この憲法の精神に従って、国民の理解が得られる合理的なものにすべきであります。

　ところが、今回の削減額をみると、公明が提案した2年間2割削減840万円から、昨年の震災復興のために削減した300万円を差し引いて540万円、12.88％という計算があるだけです。これは、あまりにもご都合主義であり、まったく説明にもなっておりません。

　しかも、我々が常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、「文書通信交通滞在費」の見直し、「政党助成金」の削減・廃止については完全に無視され、今回も何の議論もなかったのであります。このようなやり方は、容認できるものではありません。
　いまなすべきことは、国民の声に正面から応え、公約違反の消費税増税を撤回し、政治不信を払拭する道に踏み出すことであります。

　以上の諸点を率直に指摘したうえで、国民感情も考慮し、歳費削減には賛成することとします。

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