衆院本会議で、一部の大企業への優遇措置が盛り込まれた租税特別措置法案と東日本大震災復興特別会計の改定法案が賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

　私は、衆院財務金融委員会で反対討論に立ちました。（討論は別掲）
　研究開発減税の上乗せ特例措置の延長は「ごく一部の大企業に対する優遇措置だ」と指摘し、２０１２年度の減税額のうち９８％が一部大企業向けだとして「中小企業の技術開発にも支援が届く改正が必要だ」と強調しました。

　そのうえで、民主党政権が特定の企業や団体への租税特別措置について、廃止も含め検討するとしていた方針にも反すると批判しました。
　また、多額の国債発行まで行い消費税増税法案の提出も計画しておきながら、大企業優遇措置を続けることは認められないと主張しました。

　震災復興特別会計については、民主党マニフェストの破たんを際立たせようとする自民党の要望で設置されたものです。
　しかも、特会収入が制約となり復興事業予算が制限される可能性があると指摘しました。
　さらに、自衛隊輸送機８機の購入費が計上されたことも「復旧・復興と関係ないものまで紛れ込ませるのは言語道断だ」と批判しました。
　また、民主党が巨額のムダ遣いの温床であると指摘してきた特別会計を見直すどころか「悪弊が引き継がれている」とのべました。

租税特別措置法等一部を改正する法律案および特別会計に関する法律の一部改正案について反対討論

　日本共産党を代表して、租税特別措置法等一部を改正する法律案および特別会計に関する法律の一部改正案について反対討論を行います。

　租税特別措置法等一部を改正する法律案に反対する理由は、本法案に、研究開発減税の上乗せ特例措置の延長や海外投資等損失準備金の延長など、ごく一部の大企業に対する優遇措置の単純延長が盛り込まれていることです。
　研究開発減税の特別措置は、2012年度の減税額のうち98％が大企業へのもので、しかもたった467社への恩恵となっているのであります。支援すべき中小企業の利用はたった3億円にすぎません。研究開発への援助をするなら、7割が赤字法人である中小企業の技術開発にも支援が届く制度への改正が必要です。また、海外投資等損失準備金にしても、約50件程度の申請見込みであり、まさに一部の大企業への優遇措置であります。
　民主党政権は、特定の企業や団体への租税特別措置は「実質的な補助金」であり、適用状況を明らかにしたうえで、恒久化もしくは廃止すると主張していたはずであります。今回の研究開発減税の特別措置の単純延長は、その方針にも反するものであります。多額の国債発行でしか成り立たない予算を提出し、さらに消費税増税法案の提出を計画しておきながら、このような大企業優遇措置の単純延長は認められません。
　なお、本法案には、給与所得控除の上限設定や福島復興再生特別措置など、評価できる内容も盛り込まれていますが、総合的に判断して本法案に反対の態度をとるものです。

　次に、特別会計に関する法律の一部改正案つまり東日本大震災復興特別会計の設置についてです。この特別会計は、自民党の要望で入ったものであります。
　反対する理由は、子ども手当の削減などを特会の収入に明記することで民主党マニフェストの破綻をきわだたせようとする意図が見え見えであり、3党の密室協議によって合意されたことです。さらに、復興財源確保法に基づく特会収入が制約となり、被災地が求める復興事業の予算が制限される可能性もあります。
　委員会でも明らかにしましたが、本特会が管理する復興財源予算には、老朽化した自衛隊輸送機5機の更新で8機購入するなど、被災地の復旧・復興と関係ない予算まで紛れ込ませているのは、言語道断であります。
　民主党は、INDEX2009で、各省庁の隠れた財布となって、巨額のムダづかいの温床となっており特別会計をゼロベースで見直すと言っていたのであります。ところが、本特会では、その悪弊が引き継がれております。民主党に、猛省を求め反対討論を終わります。

愛知県保険医協会から要請を受けました

　患者負担の軽減、診療報酬の引き上げ、消費税増税反対などの要請を受け、懇談しました。

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