財務金融委員会が開かれ、質問しました。

　今日は「社会保障・税一体改革」についてききました。
　岡田副総理が1 月20 日におこなった会見で、「広報に関する基本方針」という文書が配布されました。
　それまで、増税分の使い途を社会保障の「機能維持」や「機能強化」などの表現で説明してきましたが、「充実」や「安定化」という表現に変えました。
　岡田副総理は「私には（それまで意味が）わからなかった。みなさんはわかりましたか」と、記者会見で述べましたが、なんとも無責任極まる発言です。

　増税分は「すべて社会保障に使う」とか「充実」「安定化」などと説明を変えてみたところで、「一体改悪」の中身は、まったく変わるものではありません。

　質問では、政府のいう数字の根拠をひとつひとつ確かめました。
　全体として明らかになったのは、下から社会保障に必要な数字を積み上げたのではなく、「消費税5％分を上から配分する」数字を出したに過ぎないということです。

　5％のうち「社会保障の充実」に回るのは1％分に過ぎず、それもどうなるか具体的な改善策は数字としても示されていません。

　そのうえ、年金も、介護も、医療も改悪のオンパレードです。
　「一体改革」では、暮らしも社会保障も地方自治体も深刻な事態をまねくになることに変わりはありません。

.



.