政府は、消費税増税分（5％分）13.5兆円のうち、1％分の2.7兆円で「社会保障を充実させる」と説明しています。
　そのデタラメぶりが、2月10日の日本共産党の志位和夫委員長の質問で明らかになりました。

　政府の「社会保障と税の一体改革」によれば、年金削減や子ども手当減額、医療と介護の自己負担増で2.7兆円の社会保障の削減になります。
　それだけで「充実」部分は、吹き飛んでしまいます。
　そのうえ、年金の支給開始年齢が68〜70歳に引き上げられればさらに6兆〜10兆円の削減になると、志位氏は指摘しました。

　「充実」をはるかに上回る社会保障の大幅切り捨てが計画されているのですから、消費税の増税だけが押しつけられ、社会保障全体の水準が下がってしまいます。

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