午前の衆院予算委員会理事会で、防衛省は沖縄防衛局長の講話内容の調査状況を報告しました。

　それによると、真部氏は普天間飛行場移設に関し、市長選立候補予定者の伊波洋一元市長について「県内移設反対」、佐喜真淳県議について「現状固定化を断固阻止」とそれぞれの主張を紹介し、そのうえで、こう言ったとされます。

　――「辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力している」と。

　つまり、県内・辺野古移設に「反対」か「賛成」かで、国論が分かれており、沖縄県内では県内移設の反対する世論が圧倒的だが、政府・防衛省は辺野古に移設するという方針をもって県民を説得しているということです。
　これは、特定の政治的立場、すなわち辺野古移転推進という特別の立場にたっていることを、みずから認めたものに他なりません。

　局長は、他の場所で「防衛局の立場を説明できるように講話をした」とも話しています。

　そのうえで、講話では「宜野湾の市長選挙は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙」だとし、親戚の方々に選挙に行くよう働きかけなさいと言っているのです。
　明らかに、権力を使った特定の立場からの選挙介入ではないでしょうか。

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