今年に入って初めての党国対会議と議員団会議を開き、今月下旬に召集される通常国会をめぐる情勢、論戦の課題等について議論しました。

　今年の通常国会は、解散・総選挙含みの緊迫したものになることが予想されます。
　とりわけ、消費税増税を強行しようとしている野田内閣にたいして正面から対決して、増税を阻止することが求められています。

　野田内閣は、今日「社会保障・税一体改革」素案を閣議報告し、この素案をもとに野党・自民党などに協議を呼びかけると言っています。

　また、１３日には、部分的な内閣改造をおこない、問題となっている２人の大臣の更迭などおこなって障害をとりのぞき、与党主導で国会を動かそうとしています。
　その他、社会保障の改悪、普天間基地の辺野古移設、ＴＰＰ推進、原発再稼働など各分野の重要課題があります。
　論戦とともに、大衆運動の先頭に立って頑張らなければなりません。

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