明けましておめでとうございます。新しい年を迎え、あらためてたたかう決意を固めています。
　昨年は、未曾有の東日本大震災に見舞われるなど、ほんとうに大変な年でした。
　住民の暮らしと生業を第一とした復旧・復興が求められていながら、政治がまともに対応できていないことに、腹立たしい思いをしてきた方々も多いのではないでしょうか。
　今年こそ、安心して暮らせる良い年にしたいものです。――“春よ来い、早く来い”と心から願わずにはいられません。

　しかし、消費税の増税をめぐる野田総理による強引な「素案」決定などをめぐり、民主党議員が11人も離党を表明するなど、与党内政局が大きな混乱を招いています。
　野田総理は、消費税率を「2014年4月に8％、15年10月に10％」とすることを提案し、増税時期を案よりそれぞれ「半年先送り」したといいます。しかし、消費税増税の時期を半年先送りしても、国民にふりかかる災厄は同じです。このやり方は、ＴＰＰのときとまったく同じではないでしょうか。
　姑息なことをして、「意見集約」をしたから「消費税大増税を通せ」と言われても、誰が「分かりました」というでしょうか。民主党の「4年間は上げない」というあの政権公約は、どこにいったのでしょう。野田内閣の“暴走”ぶりは、誰の目にも明らかです。国民の怒りは、これからいっそう大きくなるに違いありません。