野田内閣は昨日、「武器輸出三原則」を緩和し、武器の国際共同開発に全面的に道を開く方針を決めました。

　総理官邸で安全保障会議を開き、閣議報告をおこない、藤村官房長官の談話として発表したものです。
　談話では、戦闘機など武器の国際共同開発・生産について、「従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じる」としています。
　「包括的な例外化」とは、すべてに「例外」を認めるということになりますから、もはや例外ではないということになります。

　日本の次期主力戦闘機としているＦ３５などが、米国の同盟国内で共同開発が進んでいるため、日本の財界・軍需企業は繰り返し武器輸出三原則の緩和を要求してきました。
　日本経団連の米倉弘昌会長は、官房長官談話について「画期的であり、高く評価する」ともろ手をあげて歓迎する談話を発表しました。
　誰のための「武器輸出３原則」の緩和か、明らかではないでしょうか。

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