野田内閣が閣議決定した来年度予算案は、年金引き下げなど社会保障を切り捨て、大企業と富裕層に大盤振る舞いし、軍事費を増額させ大型開発を復活させています。

　これでは、自民党政権とまったく変わりありません。
　社会保障では、「社会保障と税の一体改悪」の方向で、老齢年金、障害年金、児童扶養手当などを削減し、介護保険料も大幅値上げとなっています。

　子ども手当の削減と年少扶養控除の廃止で、自公政権時代の児童手当と比べてもマイナスとなる子どもが数百万人にものぼります。

　震災復興のための特別会計も、被災者生活再建支援法による住宅再建は据え置かれたままです。
　その財源は庶民増税に求め、大企業には負担どころか実質減税を行うしまつです。
　「生活が第一」というスローガンは、どこに消えてしまったのでしょうか。

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