野田総理は一昨日、民主党行政改革調査会（会長・岡田克也前幹事長）の初会合で、衆院比例定数８０削減に取り組む「意欲」を表明しました。

　総理は、「民主党がイニシアチブを取り、来年の通常国会で関連法案の早期成立を期す」とのべたそうです。
　総理が党調査会に出席するのは極めて異例で、「消費税増税の地ならし」としてムダ削減に取り組む姿勢をアピールしたものだと報道されていますが、とんでもないことです。

　民主党の前原政調会長は、「衆院選挙制度見直しの与野党協議が不調になった場合には、民主党単独でも議員定数削減法案を出す」とも強調したそうです。

　だいたい、消費税増税自体が公約違反であり、それを通すため民意を切り捨てる選挙制度を導入するなど、言語道断です。
　いまやるべきことは、民意を反映する比例を中心とした選挙制度に抜本改正することです。
　ムダの削減というなら、政党助成金や米軍への思いやり予算、基地負担の削減にこそ、取り組むべきです。

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