衆院復興特別委員会で、昨日「二重ローン」救済の東日本大震災事業者再生支援機構法案について、幅広い事業者が救済されるのかとただしました。

　私は、民自公の３党だけで修正し、その結果を国会に押しつけるやり方を批判。債務免除や返済猶予などが「義務」から「できる」という努力規程に後退していることを指摘しました。
　震災から８カ月経過し多くの中小事業者が意欲を失い再建をあきらめていることを紹介し、再生支援機構の設立を持たずに支援対象を広げることを求めました。

　提案者の近藤洋介議員は、「排除ではなく政府の機構と連携して分厚い支援を行う」と答弁し、平野達男復興担当大臣は「幅広い事業者を支援の対象とする」と答えました。

　また私は、緊急機関の対象とはならなくても支援機構が相談に乗り支援するよう求めました。
　これに対して、公明党の西田実仁議員は、「（銀行の）支援対象とならない事業者も相談でき、門前払いとせずテーブルに乗せる」と答えました。
　私は、希望する事業者が幅広く救済されるべきだと強調。平野氏は「できるだけ幅広く支援するという趣旨に沿って現場の運用状況を見ていきたい」と答えました。

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