衆議院議院運営委員会理事会で、野田首相によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に反対する決議案の扱いについて協議しまいた。

　決議案は、自民、公明などの議員が提出したもの。議運委員会で採決した結果、本会議の議題にすることは見送られました。
　私は「日本共産党はＴＰＰ交渉参加に絶対反対であり、決議案の内容自体には賛成だ」とのべました。

　そのうえで、「国会決議は本来、ほんらい全会一致で行われるべきものだ。そのためには、各党間で案文についてすりあわせをおこない、一致をめざすべきだ。しかも、各党の党内手続きが必要なのに、いきなり提出して採決にかけるやり方は問題だ」とのべました。

　さらに「全会一致で可決してこそ、政府に有効な縛りをかけることができる。その見通しもないなかで、本日の議題にすることは賛成できない」と主張しました。
　否決される見込みが強いなかで、本会議の議題とし、否決されれば結果として「ＴＰＰ参加」が立法府の意思となってしまうからでもあります。

　一方、民主党は「なぜ、ＡＰＥＣの場で参加表明するのか疑問がある」といいながら、慎重に判断すべきだとした同党提言の趣旨とは異なるとして、本会議の議題とすることに反対しました。

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