今日は、代表質問２日目。日本共産党から志位委員長が質問に立ちました。

　志位氏は、復興財源について、あらかじめ決めた範囲ではなく古い枠組みを見直して大胆に財源の確保をと主張しました。
　政府・与党は、復興財源として15年間で、8.8兆円の所得税・住民税の増税など庶民増税を中心に、11.2兆円の増税を行おうとしています。
　ところが、その一方で法人税減税は、この大震災のもとでも財界に言われるまま予定通り実施し、政府が行おうとしている「課税ベースの拡大」を含めても、法人税減税による減税額は、15年間で総額12兆円にものぼります。

　これでは差し引きでマイナス8000億円、庶民増税はすべて法人税減税で消えてしまうと批判しました。

　そのうえで、米軍への「思いやり予算」や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止するだけでも、15年間に5兆円の財源が生まれること、歳入面では、法人税減税と証券優遇税制の延長のばらまきをやめれば、年間1.7兆円、15年間で25兆円を超える財源が生まれると指摘しました。

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