第179臨時国会が今日、召集されました。会期は12月9日までの51日間です。――焦点は、2011年度第3次補正予算案の審議です。政府は、第3次補正を28日に提出する予定です。

　まず週明けから、各委員会で閣僚の所信聴取と質疑を実施することになります。

　28日に、野田佳彦首相の所信表明演説と安住淳財務相の財政演説が行われ、31日から3日間の各党代表質問を経て、予算委員会審議に入ります。
　衆院本会議では、改憲原案を発議・審議する憲法審査会の委員選任を行いました。
　私は、本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、委員選任を本会議の議題とすることに反対し、反対討論を行いました（その全文は別項参照）。委員選任には、社民党も反対しました。

議院運営委員会で憲法審査会始動に反対する意見表明（全文）

　憲法審査会委員選任を本会議の議題とすることに反対です。
　もともと2007年の国民投票法＝改憲手続法は、自民・公明による不当な「強行採決」で、成立したものであります。審議も不十分なまま、数の力で押し切ったことは、憲政史上に重大な汚点を残しました。
　これに、多くの国民と民主・共産・社民など野党がこぞって抗議したため、憲法審査会は実質的なスタートを切ることができなかったのです。また安倍内閣は、「憲法改正」をマニフェストのトップに掲げて2007年の参議院選挙に臨みましたが、国民から「ノー」の審判を突きつけられ歴史的大敗を喫したのであります。すでに、国民の意思は明白であります。

　東日本大震災から7ヶ月がたち、被災者が懸命に復旧に取り組んでいるにもかかわらず、国の政治がまともに応えていません。

　いま、国民がもとめているのは、憲法を変えることではありません。日本国憲法を震災からの復旧・復興に生かすことであります。
　憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権などの精神にたち、「二重ローン」の解消、医療・福祉機関の再建などにとりくむことです。福島原発事故について､国･東電が線引きすることなく被害の全面的な補償をおこなうことも、憲法の精神からいって当然のことです｡
　野田総理は、9月15日の参院本会議で。「憲法を遵守し、現行憲法下で最善を尽くす」。「震災復興など喫緊の課題が山積しており、憲法改正が優先課題とは考えていない」と答えています。これは、現状を見れば当然のことです。

　いまこそ、大震災からの復旧・復興に全力をあげるときです。憲法審査会の委員を選任し、審査会を動かす必要はまったくありません。
　以上で、意見表明といたします。　

日本共産党国会議員団総会で志位委員長があいさつ

　日本共産党の議員団総会が本会議に先立って開かれ、志位和夫委員長が挨拶しました。

　志位委員長は、「大震災・原発災害から7ヶ月余り。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にある。大震災からの復興・復旧にどう対応するかは、この臨時国会の最大の課題だ」と強調しました。

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