東京電力が2009年までの数年間にわたり、自民党を中心とした50人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計5000万円以上購入していたことが、今日付の「朝日新聞」の報道で明らかになりました。

　購入額については、原子力政策における各議員の重要度や、東電への協力度を査定して決定していたといいます。
　東電元役員は「東電の施設がある県の選出議員かどうかや、電力施策や電力業界にどのくらい理解があるかを考慮した。関連企業に割り当て分を購入してもらうこともあった」と証言しています。

　これは、パーティー券購入が事実上の政治献金であり、明らかにワイロ性を持っていることを示しています。

　しかも、１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑え、表面化しないようにしていました。
　収支報告書に社名が記載されないように金額を抑えた点については、「政治家と公的な企業につながりがあるというだけで、良からぬ見方をされる。表にならないに越したことはない」と話しています。
　明らかに脱法行為です。

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