全国商工団体連合会（全商連）が主催する「消費税増税反対、国税通則法改悪反対議員要請行動」集会に参加し挨拶をしました。

　私は、野田内閣になって、かってなく増税に危険が強まっていることを強調し反対行動を励まし連帯する決意を述べました。
　復興増税の名による大企業減税・庶民増税、社会保障・税一体改革の名による消費税大増税がせまっています。
　

国会に「原発事故調査委員会」設置へ

　午後、衆院議院運営委員会の下に置かれた与野党実務者協議が開かれ、日本共産党から私が参加しました。

　この協議で、東京電力福島原発事故の原因究明を目的とする調査委員会を国会に設置することで基本的に合意しました。
　その内容は、政府の事故調査・検証委員会とは別に、有識者１０人で構成する独立した調査委員会を国会に設置し、半年を目途として報告書をまとめ国会に提出し、公表するというもの。調査のため必要な参考人の出頭要求、国・行政機関や原子力事業者等への資料提出要求を規定し、委員会は公開を基本とし、会議録の議員配布なども定めることとしています。また、事故調の委員は衆参両院本会議の承認を得て決定し、委員の人選をおこなうため衆参両院の議院運営委員会の合同協議会を設置するとしています。
　法案は、29日の衆院議院運営委員会で最終的に決定される方向です。

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