民主、自民、公明3党の合意にもとづいてつくられた「子ども手当特別措置法」が10月から施行されるため、子ども手当の支給額が削減されます。

　それだけではありません。子ども手当の導入前に比べて負担が増える世帯が生まれ、子どもの約3割が負担増になるおそれがあるのです。
　子ども手当は、民主党政権の目玉政策でした。
　2010年度から、中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円で開始。民主党のマニフェストでは、2011年度から月額2万6000円を約束していました。

　しかし上乗せを断念し、今年度は9月まで月額1万3000円を継続していました。

　ところが3党合意によって、10月からは、3歳未満は1万5000円、3歳から小学生の第1、2子と中学生は1万円にされました。
　3歳未満や第3子以降など増額になる子どもは300万人ですが、減額されるのは1420万人にのぼるのです。
　しかも、10月からは、子ども手当から給食費、保育料、放課後学童クラブの費用、教材費、修学旅行の積み立てなどが天引きできるようになります。
　とんでもないことです。

　詳しい数字は「しんぶん赤旗」をご覧ください。

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