民主党の前原誠司政調会長が、ワシントン市内の日米同盟に関するシンポジウムで講演し、「自衛隊とともに活動する他国の部隊に対する急迫不正の侵害から守れるようにすべきだ」と述べました。

　これは、自衛隊が海外で共同行動する他国軍に対する攻撃で武器を使用できるようにすべきだという主張です。
　他国軍に対する攻撃で武器使用に踏み切るのは、現在の政府解釈でも憲法違反の「海外での武力行使」につながります。

　ＰＫＯ法の国会審議のさいには、政府が自衛隊武器使用について「正当防衛のみに限る」と答弁していました。その歯止めさえ取り払うものです。

　これでは、国連の旗さえあれば多国籍軍とともに武力を行使し、さらに国連の旗がなくても「集団的自衛権」の名で日米共同の軍事行動をとることにも道を開くことになります。
　こんなことは、絶対に容認できません。

　また前原氏は、防衛装備品の国際共同開発・生産の流れに乗り遅れないとして、その制約要因となっている武器輸出三原則を「見直さなければならない」と語りました。

　武器輸出三原則の見直しは、戦闘機の技術開発という名目で日米が軍事的一体化をはかろうとするものであり、明白な憲法違反です。
もともと武器輸出三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作総理が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国――への武器輸出を認めないと国会答弁したのが始まりです。

　１９７６年年２月２７日に、三木武夫内閣が｢政府統一見解｣を示し､三原則以外の国にも｢『武器』の輸出を慎む｣としました｡

　その「政府統一見解」の中には、政府自身「『武器』の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため」、「憲法の精神にのっとり」、武器輸出を慎むとしていたのです。武器に準じて、その生産技術なども輸出できません。
　この原則は「憲法の平和主義」の具体化であり、絶対に「見直し」てはならない「国是」です。

１３日召集を閣議決定――日本共産党は予算委を開けと主張

　民主党の平野博文国対委員長は９日、日本共産党など野党各党に対し、臨時国会の会期を１３日から４日間だけとし、野党側が求める衆参両院での予算委員会質疑については、閉会中に開くことを考えたいと表明しました。

　予算委の日程については、「現場（予算委理事会）の協議」にまかせると述べました。
　私は、「予算委員会を開くのなら、それまで国会を開いておけばいい」と述べ、予算委の具体的日程も示さない姿勢を批判しました。
　藤村修官房長官は９日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会の１３日召集の日程を伝達。政府は即日、閣議で１３日召集の日程を決定しました。



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