野田財務大臣は、ＮＨＫの番組で、自民、公明両党との大連立について、「正面玄関に立って、コツコツとノックして（大連立を打診するという）、きちんと礼を踏まえた対応をすることが大事だ」と述べました。

　これにたいして岡田幹事長は、「自民、公明両党の協力は必要だ。最終的に大連立を目指す考えはあっていい」と述べたそうです。
　また、前原前外務大臣も、フジテレビの番組で、大連立について、「１年程度は政策を決めてやるべきだとずっと言ってきたし、そのことを目指すべきだ」と述べたそうです。
　いったい何のための、誰のための「大連立」なのでしょう。

　この間の３党協議とその合意内容を見ると、子ども手当や高校無償化など、国民にとって必要な政策を「廃止」したり「見直す」道に踏み切り、「マニフェスト」の「魂」を自民・公明に売り渡した感があります。

　しかも民主党政治は、「社会保障・税一体改革」の名による消費税10％への大増税、ＴＰＰの推進、普天間基地の辺野古移転等々、自民党政治に戻るだけでなく、さらに悪い政治に踏み出そうとさえしています。
　野田財務大臣は「大震災という状況の中で、復興需要を満たしていく千載一遇のチャンスだ」と語ったそうです。
　大震災を「チャンス」ととらえること自体、被災者の立場をないがしろにする姿勢を示すものです。
　このような、日米支配層の意向を受けた立場は、絶対に容認できるものではありません。

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