菅総理大臣は、10日の衆院財務金融委員会で、特例公債、再生エネルギー特別措置の両法案が成立した後、退陣すると述べました。

　総理は、その後「民主党代表選を速やかに行う。新しい代表が選ばれれば、首相という職務を辞する」と、退陣表明をしました。

　このような事態に至った背景には、民主党の「自民党化」がありました。
　２年前の総選挙で、「自民党政治を変えたい」という国民の願いを受けて、政権交代が実現したのに、民主党政権は、沖縄・米軍普天間基地の辺野古「移設」、消費税増税構想、農業破壊のＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進するなど、国民の願いを裏切り続けました。――その責任は極めて重大です。

　しかも今回、民主、自民、公明３党合意によって、多少とも前向きな要素を含んでいた「子ども手当」の廃止、「高校無償化」の見直しを打ち出しました。

　結局、民主党は、自民党の軍門にくだり自民党化するに至ったのです。マスコミも、民主党は「白旗を掲げた」と書きました。
　これが、菅政権が国民に見放された根本に横たわっている現実です。
　このことを反省せず、菅さんの後継者に誰を選んでも、結局は、国民との矛盾をいっそう深刻にするだけです。

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