衆院本会議で、東日本大震災で延期されている被災地の地方選について、延期期限を現行の9月22日から12月31日まで延長する改正案が全会一致で可決しました。

　本会議に先立つ政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会での質疑で、私は、投票権を保障するため、自治体の不在者投票事務に対する政府の財政的支援、人的支援を求めました。
　片山善博総務大臣は「職員の補充が必要になるので全国市長会等とつくっている職員の派遣システムを通じて応援をしたい」とし、不在者投票の郵送にかかる通信料についても支援していく考えを示しました。

　私は、総務省ホームページでの不在者投票方法の周知や、避難自治体の選管の場所の周知、立候補者情報が有権者に伝わるよう対策を求めました。

　片山大臣は、インターネットを活用した情報の提供や選管の場所の分かりやすい周知を行い、総務省のホームページの改善の考えを示しました。
　さらに、私は「（複雑な）不在者投票制度が、有権者に認識されているとは言い難い」と指摘し、制度の周知を自治体の選管任せにせず、総務省が自ら行うべきと強調しました。

　また、事業仕分けによってカットされた「明るい選挙推進費」を見直して、総務省が制度の周知を率先して行うべきと主張しました。
　片山大臣は「適切な啓発と周知は必要。今後、意見も踏まえて、国民に選挙の正しい知識が周知されるよう、考えていきたい」と答えました。

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