財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。

　私は、民主党が自民・公明との協議で、「子ども手当」を見直そうとしている問題について、子育て支援にも予算の節約にもならないと、ただしました。
　私は、子ども手当について、日本共産党は保育所の増説など現物給付とともに一定の現金給付は必要だとの立場から賛成し、9月までの延長にも賛成したと述べました。
　そのうえで、所得制限を導入することは、社会全体で子育てを応援する理念を否定するものだと指摘しました。

　五十嵐文彦財務副大臣は、「民主党の子ども手当は、控除から手当へという制度をつくる考え方を背景にしている」と答えました。

　私は、所得制限を導入するための所得の把握には膨大な手間と費用がかかると指摘しました。
小林正夫厚生労働政務官は、所得制限による予算削減額が100億円に過ぎないのに、システム改修費用は100億円弱にのぼることを認めました。
　私は、人件費を加えると支出の方が大きくなる。こんな意味のないことはやめるべきだと強調しました。

　また、3党が検討している子ども手当の減額についても、子ども手当を導入するとき、子育て世帯への増税を合わせて実施したため、支給を減らせば負担増になってしまうと指摘しました。

　小林政務官は「夫婦と子ども一人の場合、年収500〜800万円の世帯では手取りが減少する」と認めました。
　私は、年少扶養控除の廃止によって所得税が増え、それが保育料の引き上げにも連動する事実に対し何ら対策がとられていないことをあげ、「差し引き負担増だけがかぶさってくる。民主党は何のために政権交代をしたのか。自民・公明との協議で、根本がどこかに行ってしまったのではないか」と厳しく批判しました。

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