衆議院安保委員会で、日本とオーストラリアの軍事協力をすすめる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）に自衛隊法上の根拠規定を設ける防衛省設置法改定案が、民主、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党と自民、社民は反対しました。
　採決に先立って、私は、以下の反対討論を行いました。
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　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。

　第一に、日豪ＡＣＳＡ協定に自衛隊法上の根拠規定を設ける問題です。アメリカ以外の国とのＡＣＳＡ協定は初めてとなりますが、その背景には、同盟国に対し軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略を指摘しなければなりません。
　アメリカは、地球規模ですすめてきた「米軍再編」の柱に、同盟国の役割の拡大を位置づけ、対テロ戦争やイラク戦争への軍事的貢献を求めてきました。いま、東アジア地域においては、中国の軍事力強化を念頭に、日韓豪に、より大きな軍事的役割を担わせようとしています。
　今回のＡＣＳＡ締結を含む日豪間の軍事協力の推進は、インド洋やイラクで米軍主導の軍事作戦を支援してきた日豪両国が、海外での米軍支援体制をいっそう強化し、さらに、いまアメリカがすすめている対中軍事包囲網づくりの一翼を担うものであります。憲法違反は明白であり、断じて容認できません。

　また、日米ＡＣＳＡの改定は、協定の対象として新たに国際緊急援助活動を加えるものです。それは、ハイチ大地震における航空自衛隊による国際緊急援助隊の輸送活動に際して、米兵の輸送要請に応じられなかったことを口実としていますが、そのことによって、自衛隊のあらゆる海外活動の場面で、米軍との物品・役務の相互提供を可能にしようとするものであり、認められません。

　次に、自衛官定数の変更には、自衛隊情報保全隊の計68人の増員を盛り込んでいますが、これは、陸海空各自衛隊に置かれていた情報保全隊を、「共同の部隊」として一元化する組織編成の一環であります。自衛隊の秘密保護態勢を強化することによって、日米間、さらには米主導の同盟国間の情報協力と共有をすすめるものにほかなりません。

　最後に、「防衛審議官」の新設は、防衛省として初めて次官級の審議官ポストを設けるもので、防衛庁の省への昇格と一体で提起されてきたものです。防衛省の発言権を拡大し、日米間の軍事一体化をいっそう推し進めるものであり、反対であることを申し述べ、討論を終わります。

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