きょうされん愛知支部（略称＝あいされん）から「小規模作業所等成人期障害者施策に関する要請」を受けました。

　障がいのある当事者71名が原告となって提訴した「障害者自立支援法訴訟」は、障害者自立支援法（2006年施行）で規定された障がいのある人に課す応益負担は「違憲」であると訴えました。
　国は、2010年1月に「反省」の意を表明することで、訴訟団とのあいだで基本合意を交わし、同年4月に和解によって終決しました。

　このとき、国は2013年8月までに、障害者自立支援法の廃止を確約しました。

　また、2008年に発効した国連「障害者権利条約」の批准にふさわしい国内法の整備を目指し、2009年12月に総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が発足し、障がいのある当事者の代表も参加して、2010年1月より本格的な検討がすすめられています。
　しかしその一方で、障がいのある当事者の意見を聞かず、応益負担の廃止に反する法案を成立させようとする動きもあります。
　「障害者権利条約」では、法令等の制定過程に障がいのある人の参加を保障することがうたわれています。

　このような背景から、障害者自立支援法に代わる新しい法律を制定するにあたって、きょうされんは次の諸点を要望しています。

　第一は、障がい当事者のニーズや関連する実態を正確に把握するとともに、当事者の意見を聞いて検討をすること。
　第二は、応益負担（定率負担）制度を導入しないこと。
　第三は、地域活動支援センターを含む小規模作業所問題を根本的に解決すること。
　第四は、障害者権利条約の理念に合致した内容にすること。

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