菅直人内閣の原発事故への対応にたいして、国民の批判が高まっています。

　産経新聞社とＦＮＮが4月23、24両日に実施した世論調査で、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故への政府の対応を76.4％が、被災地復興や被災者支援についても62.7％がそれぞれ評価しないと回答しています。
　また、原発事故についての政府発表については、66.2％が「信頼できない」、東電の対応、発表は76.4％が「適切ではない」、東電の原発事故収束に向けた工程表についても63.4％が「信頼できない」と否定的な評価が出ています。

　菅首相に対しては、79.7％が震災、原発対応で指導力を「発揮していない」と答え、評価したのはわずか13.4％でした。

　衆院本会議で22日、東日本大震災に関する決議が全会一致で議決されましたが、原発事故については「情報公開を確保し、政府の責任のもと内外のあらゆる英知を結集して、一刻も早い収束を図る」としています。
　しかし、原子力行政について、私たちが提案した「反省」も「総点検」も「見直し」も入っていません。そのため、私たちは共同提案はしませんでした。
　このような与党の「反省」のない姿勢が、世論から批判されているのです。

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