年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てるべきだという提案が相次いでいます。

　「朝日新聞」の「声」の欄（4月23日付）には、こんな声が載っていました。
　――「復興財源として消費税のアップの声が出ているが、その前に政治家がなすべきことがあるはずだ。まず、政党助成金、その他ろもろの不透明な諸手当などを廃止することだ。
　膨大な被害額を考えれば、政党助成金などわずかなものだが、政治家の「誠意」を示すことにはなるだろう。助成金を受け取っていない共産党を除く他の政党は、なぜそれを提案しないのか」（三重県四日市市　無職78歳）。

　「毎日新聞」（4月19日付）にも、専門編集委員の牧太郎氏が「政党交付金をガマンせよ！」というコラムが載っています。
　――「政党交付金は奇妙キテレツな『諸手当』である。要件を満たした政党だけに年間計320億円が支給される（共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない）。
　国民全員が1人年間250円を負担して“献金”する。未成年も負担する。「支持政党なし」の人も心ならずも？ 縁もない政党に献金することになる。
　使い道は飲み食いまで自由勝手。算定基準日の直前になると政党の離合集散が始まる」しかも、この制度ができても企業団体献金はなくならない。
　明日4月20日、年額約320億円の4分の1にあたる80億円が各政党に配分される。
　非常時である。……諸手当の王様よ！　この際、政党交付金をガマンすべきだ！」

　「東京新聞」の「発言」欄（４月７日付）にも、このような声が載っています。
　――「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくともできないという。本当に出したい気持ちがあるのなら、政党と議員が全体一致して政党助成金を、半額ぐらいは供出したらどうだろう。もとは国民の税金だ」。

　これらは当然の声ではないでしょうか。
　２０１０年までの１６年間の政党助成金の交付総額は５０３８億円にのぼります。
　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。
　ただちに全額返上して、被災者に送るべきではないでしょうか。

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