政府は、東日本大震災の復興対策の財源を通常の国債とは別勘定で管理する震災復興国債の発行で調達する方向で検討に入ったと報道されました。

　また、民主党は「震災国債」を日本銀行に引き受けさせることを検討しています。
　民主党の特別立法チームがまとめた「復旧復興対策基本法案」（素案）は、必要な財源を確保するために、「震災国債」について「日銀引受けも検討すること」と明記しました。
　国・地方の長期債務残高が2010年度末で869兆円に達しており、安易な日銀引き受けは、インフレを招くなど市場への悪影響が懸念されます。

　与謝野馨経済財政担当大臣は、日銀による新規発行国債の引き受けは、「日銀法自体が想定していない」と指摘しました。

　財政規律を無視した行為が、政府と日銀の信用を失わせ、長期金利に跳ね返るとして、「ありえないことだ。絶対にそういうことはさせない」と述べました。
　野田佳彦財務相も「政府が検討していることはない」と否定しています。
　財政法は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」（第５条）と明記し、政府が日本銀行に国債を引き受けさせることを禁止しています。

　戦前、戦中に政府が日銀に国債を直接的に引き受けてもらい戦費を調達した歴史があるからです。

　その結果、当時のインフレ率が１００倍以上になったという苦い経験があります。
　このような経緯を踏まえ、１９４７年に財政法が制定され、原則として国債の日銀引き受けを禁止するという規定が設けられたのです。

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