政府が設置した「復興構想会議」（五百旗頭真議長）は、14日に会合を開きました。

　そこで議長から発せられたのは、「震災復興税」「東北モデル」という提案です。
　そこには、生活・地域再建を土台とするという基本的な発想が希薄で、上から「復興構想」を押しつけようという姿勢が目立ちます。

　大震災から１ヶ月余、いまだに被害と犠牲者の全容さえつかめず、原発事故が追い打ちをかけ、被災者の生活支援は最大の緊急課題となっています。

　政府・与党は「これからは人名の救済・救援から復興・復旧へと歩みを進めること」（菅総理）として、上から押しつける「復興」論にますます傾いているようです。
　被災された人々の意向を、どのように汲み取っているのでしょうか。

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