今日は、統一地方選挙前半戦の投票日です。有権者は、どのような審判を下すでしょうか。

　日本共産党は、被災者支援・復興を訴えてきました。
　被災者への個人補償を抜本的に引き上げることが必要です。
　復興の財源は、２兆円の大企業･大資産家減税､米軍への｢思いやり予算｣を中止し、政党助成金を廃して、当てるべきだと主張しました｡
　２４４兆円の内部留保をかかえる大企業に、｢震災復興国債｣を受けてもらおうと訴えました。

　また、原発政策の転換を訴えました。
　原発事故については、日本共産党が吉井英勝衆議院議員をはじめ、国会で警鐘を鳴らしてきました。
　ところが政府は聞く耳を持たず、安全対策をとりませんでした。「人災」だと言わなければなりません。
　民主、自民、公明、みんなの党などは、原発の推進をとなえていたのに、何の反省もありません。
　浜岡原発はただちに永久停止し、原発依存から自然エネルギー中心に転換しなければなりません。

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