財務金融委員会、予算委員会・分科会で、２回、３つのテーマで質問しました。

　財務金融委員会では、2月18〜19日にフランス・パリで開かれた２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議について、財務大臣から報告を受け質疑を行いました。

　予算委員会で、来年度予算案の採決日程を予算委員長と与党が強行したことに抗議して、自民党と公明党が欠席しましたが、日本共産党は出席して抗議しつつ質問しました。

　私は、最近の一次産品の急騰が引き起こされた背景には、リーマンショック後の金融緩和によって投機資金が増加したことがあり、これに対してどのように規制するかが課題だと指摘しました。

　そのうえで、議長国フランスのサルコジ大統領やＮＧＯが提起している金融取引税について検討すべきではないかと聞きました。

　日銀の白川総裁は「為替取引への課税は、投機的な資本の移動を抑制し、国際金融市場の安定を図ろうという提案だと認識している。しかし、市場の流動性や効率性を低下させる可能性があることや、世界各国が足並みをそろえて課税するのは難しいという問題があることなどを検討する必要がある」と述べました。

　また、野田財務大臣も「真摯（しんし）な検討を行うべきだが、グローバルな執行が困難なことなどを踏まえる必要がある」と述べました。

　私は、虚業が実業を圧迫し、各国庶民の生活を破壊することを防ぐためにも、その導入が不可欠だと主張しました。

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