衆院予算委員会で質問しました。

　菅直人総理が「４年間は消費税を上げない」という公約について、変更も視野に入れていると事実上「公約違反」を認めました。
　私は、菅総理や藤井官房副長官が、消費税増税法案を2012年3月までに成立させるとした自公政権下の2009年度税制「改正」附則104条について、国会で「撤回、削除も考える」と答弁していたのに、このところその条項に従って増税をすすめる姿勢に転換したのは答弁の変更ではないか、と指摘しました。
　菅総理は、104条について「そうした日程も視野に入れていいと思っている」と答えました。これは、明白な公約違反です。

　自公政権のときに高齢者に相次いで押しつけられてきた増税と負担増の一覧表を示し、「政権交代後に、改善したものはあるか」と追及しました。
　野田佳彦財務大臣は、「議論している」と述べるだけで、政権交代後、ひとつも改善していないことを認めました。
　私は、10年間であわせて16兆円の負担増で、それは国民ひとり当たり15万円になっていると指摘、「もうこれ以上負担できない」という声が耳に入らないかと批判しました。

　さらに「消費税を価格に上乗せできるのは大企業だけ。中小企業は下請単価を切り下げられ、消費税を上乗せできない」と述べ、消費税増税をすれば中小企業の営業を破壊すると質しました。

　「価格に上乗せできない業者は、どこから納税のための資金を出すのか」と聞いたのにたいして、野田財務大臣は「転嫁していないのは自己負担になる」と認めました。
　私は「結局、事業主の生活を切りつめるか、従業員の給料を下げるしかなくなるではないか」と批判しました。

　さらに、消費税が10％引き上げられたら、高齢者世帯で28万円の負担増になることを示し、その一方で、輸出大企業を中心に、年間３兆円もの莫大な還付金が渡されることを告発しました。

　「庶民から取り上げて、大企業や大資産家にばらまく。こんな消費税増税は絶対に反対だ」と強調しました。

愛知県・静岡県の皆さんから消費税増税反対、国税通則法の改悪反対の請願署名を受け取りました

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