衆院財務金融委員会で、質問しました。

　私は、税務職員による強権的な徴税問題を取り上げ、納税者の権利を保障する立場で臨むように求めました。
　滞納した税金に加え、加算税、延滞税の合計約５５３万円の一括返済を迫られ自殺した業者男性の事例（千葉県）や、立ち会った妻が持病の発作で苦しんでいるのを尻目に財産捜索を継続しようとした事例（愛知県）を紹介し、「国税庁の『税務運営方針』が定めた『親切な対応』とはいえない」と批判しました。

　私が、『給与や売掛金の差し押さえについても『滞納者の生活の維持』を前提に考えるべきだ』とただしたのにたいし、野田佳彦財務相は「それぞれの立場を斟酌（しんしゃく）し、適切に対応するのが基本中の基本だ」と表明しました。

　また「基本の中には滞納者の生活の維持や事業の継続にたいする影響も重要な観点だ。そういう対応をするように国税当局、税務署に必ず伝達する」と答えました。

　私は、税務大学校における税務職員への研修が、「『完納しなければ差し押さえが解除できない』ことをまず伝えるという教育になっているのではないか」と告発。「『税務運営方針』に真っ向から反する。調査し、見直せ」と求めました。

　野田氏は「ご指摘のような点があるならまことに遺憾（いかん）だ。改めて『税務運営方針』が徹底されるように指示する」と答えました。

　委員会が終わってから、傍聴にこられた業者の方々と懇談・交流しました。

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