一昨日行われた民主党菅総理と自民党谷垣総裁の党首討論は、表向きは激しいやりとりがおこなわれたように見えました。

　しかしその内容をみると、政策がほとんど同じ方向を向いていることは明らかです。
　たとえば自民党の谷垣総裁が、消費税の増税法案を「平成23年度中に出さなければならない」と言えば、菅総理も基本的には「これにそって進めていきたい」「何らかの法的な対応をしなければならない」と述べ、同調しました。

　そのうえで自民党谷垣総裁は、消費税増税が「民主党のマニフェスト違反」だと指摘し、消費税引き上げの新しいマニフェストをつくって選挙をやることを提案したのです。

　「基本的にこの問題は一致したということになったら、選挙の後、勝った方がそれをやって、負けた方も負けたから腹いせいだなんというようなことはもうやめにする」と言いました。

　こうなると、自民党が民主党に公約違反をせまり“消費税増税で突っ走れ”とけしかけ、民主党はそれを受け入れる決意を固めたことになります。
　激しくやりあっているように見えても、政策の中身では同じ方向を向いているとしか、言いようがありません。



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