今日は、代表質問２日目です。日本共産党から志位委員長が質問に立ちました。

　志位委員長は、まず、経済危機打開のため総合的な賃金引き上げ政策によって家計・内需主導の経済成長をもとめました。
　また、ＴＰＰ参加に反対し「食料主権」にもとづく貿易ルールをつくることをもとめました。
　さらに、消費税の増税は論外であり、社会保障拡充のため大企業・大資産家への応分の負担こそ必要と主張しました。
　米軍基地と日本外交では、“戦争力”ではなく国際的道理にたった“外交力“こそ必要と説きました。

議院運営委員会が開催した会計検査官候補の聴聞会で質問しました

　衆院議院運営委員会が開催した会計検査官候補の聴聞会で、質問しました。

　内閣から、検査官に公認会計士・公認情報システム監査人・有限責任監査法人トーマツ・パートナーの森田祐司氏が提案されています。
　私の質問内容（概要）は、以下の通りです。

　第１は、会計検査院の役割について。
　憲法第９０条と会計検査院法でも明らかなように、会計検査院は、何よりも内閣からの独立性を保持し、国の決算をはじめすべての行政機関に対して、タブーなく検査のメスを入れる権限がある。国民は、行政に対して厳しいチェックを求めている。
　森田さんは、検査院の役割について、どのような認識をお持ちか。

　第２は、会計検査院の改革について。
　会計検査院法によると、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる」「求めを受けたものは、これに応じなければならない」と、大変大きな権限が与えられている。
　また、「会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事務を検察庁に通告しなければならない」と規定している。
　これだけ大きな権限のある会計検査院が存在するにもかかわらず、これまで、さまざまな官製談合事件が繰り返され、官庁と天下り企業との癒着による不祥事が後を絶たない。しかしこれらの件で、会計検査院が摘発したものは、ほとんどなかった。それは、どこに問題があると考えるか。

　第３は、公会計と自治体の役割について。
　森田さんは「公会計」に詳しく、企業会計方式による自治体経営をとなえてきた。
　しかし、企業は利益を追求するものであり、自治体は住民の福祉増進を目的としている。企業と自治体というのは、本質的は違いがあると思う。森田さんは、その違いをどのように認識しているか。
　もちろん「財政健全化」は必要だ。「受益」と「負担」と言わていれるが、誰が利益を得、誰が負担するのか、その構造を、立ち入って考えなければならない。
　たとえば、福祉や医療などの公的住民サービスの場合は、「受益」と「負担」のバランスでは計ることはできない。これまで、「財政健全化」を理由に、福祉・医療の切り下げなどがおこなわれ、負担が増えて住民生活が圧迫され、職員の削減と非正規化がすすむという問題が起こっている。これでは本末転倒だ。どう思われるか

愛知県保険医団体連合会から要請を受けました

　愛知県保険医団体連合会から、税制と医療について要請を受け、請願を受け取り紹介議員になることを約束しました。
　「消費税増税の中止と医療をはじめとする生活必需品に「ゼロ税率」の適用を求める請願」と、「患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安心して受けられる医療・介護の実現を求める請願」です。

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