菅内閣は消費税増税の方向にカジを切りました。

　これは、明らかに公約違反であり、国民への裏切り行為です。
　「マニフェスト」「政策集INDEX2009」には「現行の税率5％を維持」と書かれており、当時の民主党直嶋正行政調会長は、「年金制度を作り変えるからといって新たな消費税をお願いする必要はない」と述べ、消費税率は４年間据え置く方針を「マニフェスト」に明記するとしていたのです（2009年6月30日）。
　政権交代後の「３党連立政権合意書」でも「現行の消費税5％は据え置くこととし、今回の選挙において付託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」としていました。

　一昨年の11月17日の財務金融委員会で、私が藤井財務大臣に質問したさい、消費税を含む税制抜本改革を2011年度までに法制化すると付則で明記した2009年度税制改正関連法については「修正するのがスジだと思っております」と答弁していたのです。

　ところが官房副長官に就任した藤井裕久氏は、この付則104条について「忠実に従わなければならない」と述べたのです。これは、180度の転換です。
　また、与謝野馨経済財政担当大臣も、藤井発言について「政府は法律に拘束される。至当な発言だ」と同様の見解を示しました。
　まったく節操がありません。

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