菅直人総理がおこなった内閣改造は、政権浮揚効果に乏しかったことが、世論調査で明らかとなりました。

　「毎日新聞」が、１４、１５日に実施した緊急世論調査によると、内閣支持率は２９％にとどまりました。
　消費税増税論者の与謝野馨経済財政担当大臣の起用は「評価しない」が過半数を占めており、民主党支持者でも４割近くが与謝野氏の入閣を評価していません。
　この世論調査では、小沢一郎元代表に強制起訴時の離党を求める声が７７％に達しています。

.


.