日本共産党の国会対策委員会、議員団会議、代議士会をひらき、１月末からはじまる通常国会に向けた基本方針を議論しました。

　経済、外交、「政治とカネ」など、民主党政権が「自民党返り」している状況のもとで、国民の立場に立ってどのように論戦を進めるか、さまざまな角度から検討しました。
　とりわけ、菅内閣は、外交政策では普天間基地撤去問題、ＴＰＰ問題、アジア戦略などアメリカ言いなりの路線に転換したこと、経済政策では一方で法人税の減税を実施しながら消費税増税をねらうなど、財界言いなりの政治を推進するようになったこと等々、重大な事態を招いています。

　日本共産党は、この路線と正面から対決し、国民の立場に立って対案を示し、展望を語っていかなければなりません。

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