総務省が発表した「全国消費実態調査」（５年ごとの調査）によると、消費支出が15年連続して減少しています。

　1ヶ月平均の消費支出（2人以上の世帯）は、1994年の34万4066円をピークに、1999年の33万5114円、2004年の32万63円、2009年の30万936円へと減っており、15年で月平均4万3130円、実に12.5％の減少です。
　その最大の理由は、勤め先収入の減少です。この統計によると勤め先収入は、平均して月50万円から43万円に減っています。

　この間、低賃金の非正規労働者が急速に増加してきたことが、これに拍車をかけていることは明らかです。

　正規労働者の世帯主の勤め先収入（2009年月平均）は39万円ですが、派遣労働者のばあいは19万円にすぎません。
　菅内閣は、「雇用」を叫んでいますが、低賃金で不安定な非正規雇用はまったく減っておりません。
　ここにメスを入れ、大企業の内部留保を国民に還元させ雇用を安定させる法改正を行うなど、具体的政策が求められているのです。

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